不景気の影で進行している「縮退」という事実

近年「失われた10年」「超氷河期」「デフレ不景気」と長年景気低迷が謳われている。
国民も食傷気味でもう不景気であることに慣らされているのではないだろうか。
しかし、この国で確実に進行していること。それは「国家の衰退」であるということ。
　
人口も近い将来減少。実質GDPも横ばい。グロスの指標で成長していることを示すデータは無い。
もっと言えば、現在国内製造業で生産されているものも、多くは工場の国外移転で量・種類共に減少傾向。
　
経済学者の一部は「デフレ」を解決すれば物価が上がり景気も良くなると指摘しているが、流通貨幣の不足、需要ギャップからデフレが進行しているのではなく、「グローバルな価格圧力」によって物価が上がらないのである。
これは、国外の安く効率的な労働環境で製造されるものが、物流コストの低下により国内に安く輸入されているためである。
この国で生産、創造されるものの国外流出は現状では止める手立てが全く無い。

この流れは大きな潮流であり、根本的な解決方法は無く、労働者の仕事がどんどん失われていっている。
つまり国内経済の成長性を保障するものは何も無い。
　
…これを衰退と言わずなんと言うのか。
　
第２次世界大戦後、大きな復興を遂げ経済を拡大させ続けてきた日本。
しかし、それは永遠ではなく終わりが来つつある。
　
これからは衰退していく国の中で、「衰退のスピードを遅らせる」のか、「もう一度復興を期す」のかを選択し、そのための行動を起こすべき時期だと思う。
　
前者の選択は上記のように書くと悲観的に思えるが「ポジションの確保」である。日本の主産業である何かを今と同規模を確保し、あわよくば新興国に対する輸出を持って緩やかに成長させることである。そのためには取捨選択のための大きな決断が必要になってくる。
　
後者の選択には本当の意味で「大きな痛み」を伴う。別に税金が多少上がるなんて擦り傷程度ではなく、新興国と同様の労働環境、賃金を受け入れ、各個人の仕事や環境を大きく変化させなければならない。
　
私はその覚悟は出来ている。高校時代の恩師は語っていた。
「お前らがいい年になっている時は、みんな新興国で働いているんだぞ」
その現実はもう目の前まで来ている。